後遺障害逸失利益とは
後遺障害逸失利益とは
後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって失うことになった将来の収入のことを指します。
後遺障害逸失利益の算定方法
後遺障害逸失利益は以下の算定式により算定します。
基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間
基礎収入額
事故発生当時の収入額とするのが通常です。
労働能力喪失率
「赤い本」（「損害賠償算定基準」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編）では、「労働能力の低下の程度については、労働省基準局通牒（昭３２・７・２基発第５５１号）別表労働能力喪失表を参考とし、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体例にあてはめて評価する。」としています。
労働能力喪失期間
「赤い本」では「労働能力喪失期間は、原則として６７歳までとしています。
未就労者の就労の始期については１８歳ですが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時となります。
高齢者については、平成１２年簡易生命表の余命の二分の一とが労働能力喪失期間となります。但し、事案によっては「期間に応じた喪失率の逓減を認めることもある。」とされています。
ところで、判例実務は、後遺障害逸失利益の算定にあたって労働能力喪失期間そのままの数値を用いることはしません。
中間利息控除の発想から、ライプニッツ係数（ホフマン係数の場合もありうる）という係数を用いることになります。
例えば、５年間労働能力を１００％と喪失したとします。
そうすると、年収の５年分にあたる金額を請求できるはずです。
しかし、判例は年収の５年分ではなく、４．３２９年分にあたる金額をしか請求できないとしているのです。
具体的な算定例
事故当時６００万円の年収を得られていた方が後遺障害の残存により５年間１０％の労働能力を喪失した場合の遺障害逸失利益は以下のとおり算定します。
基礎収入額６００万円×労働能力喪失率１０％×労働能力期間５年に対応したライプニッツ係数４．３２９＝２５９万７４００円
よって、上記の方は２５９万７４００円を後遺障害逸失利益として請求することができます。
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